住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、ローンの残高に応じて所得税の一部控除が受けられる制度です。
住まいへの入居をした時期から決められた期間に控除が受けられます。例えば2011年に長期優良住宅を建てて入居した人は控除率1.2%のローン減税を受けることができ、住宅ローン残高が最大の5000万円まで利用した場合には10年間で最大600万円の控除となります。

住宅ローン控除の優遇がもっとも大きいのは2011年中に入居した方までになります。
長期優良住宅に過去最大の控除額600万円、一般住宅に500万円を上限として、住宅ローンが控除されます。2012年以降、控除率は1%ととなり、最大控除額も2012年は400万円、2013年は300万円と縮小していくので注意してください。
尚、優遇の適用は、契約時ではなく入居時になりますから、計画のある方はお早めにご検討ください!

両親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合、暦年課税の非課税枠を110万円に上乗せできる贈与の特例が「1000万円まで」利用できます。これは、「相続時精算課税制度」とも併用が可能。しかも、相続税での精算も必要ありません。(合計所得金額2000万円以下が条件)
税金の住宅ローン控除の観点からは、早めのマイホーム計画が吉。でも、まだ十分な自己資金ができていない場合でも、早めに進めてしまっていいのでしょうか。
そこで、下の試算表を見てみましょう。

まずは5年間貯蓄にはげみ、300万円の自己資金を用意してから2300万円を借り入れる予定のAさんと、自己資金はないけれど今すぐ2600万円を借り入れるというBさん。どちらも同じく2600万円の資金で住まいを手に入れるという計画ですが、300万円をためている間の家賃を考えると、堅実なはずのAさんのほうが多くのコストがかかっていることがわかります。
もちろん、万が一に備えてある程度の貯蓄があったほうが安心ですし、金利や景気の状況などさまざまな条件によって総額は変わってきますが、将来必ず住まいを手に入れたいと考えているのであれば、早めの計画がよさそうです。

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